論文 - 松元　暢子

サステナビリティ情報開示をめぐる問題－金商法開示の視点から

松元暢子

ジュリスト  （ 1598 ） 37 - 42 2024年06月

倒産の危険性の高い会社の100％減資を伴う再建において再出資を行う取締役の義務

法学研究 96 （ 11 ） 87 - 98 2023年11月

信託を用いた事業承継－株式管理信託（議決権信託）の有効性

松元暢子

トラスト未来フォーラム研究叢書『信託その他制度における財産管理継承機能』  （ 89 ） 61 - 79 2021年10月

会社の目的

松元暢子

法学教室  （ 493 ） 10 - 14 2021年10月

キャッシュ・アウトにおける株式の取得価格(1)

松元暢子

会社法判例百選〔第4版〕    176 - 177 2021年09月

会社法859条の持分会社の社員の除名の訴えにおける除名事由（東京高判令元・12・11）

松元暢子

私法判例リマークス【2021】下  （ 63 ） 94 - 97 2021年07月

米国における議決権信託の利用

松元暢子

トラスト未来フォーラム研究叢書『商事信託法の現代的課題』  （ 87 ） 81 - 102 2021年06月

合資会社の無限責任社員が退社により当該会社に対して金員支払債務を負う場合

松元暢子

民商法雑誌 157 （ 1 ） 116 2021年04月

親子上場制度廃止の是非

松元暢子

ビジネス法務 21 （ 1 ） 83 - 88 2021年01月

座談会「令和元年会社法改正」

松元暢子

法の支配  （ 199 ） 5 - 55 2020年11月

Design of an Institutional Framework for Asset formation by the Japanese People and the “Fiduciary Duty” of Financial Business Operators

Nobuko MATSUMOTO

Financial Review (Ministry of Finance, Policy Research Institute)  （ 142 ）  2020年10月

買収防衛策の廃止を議題・議案とする株主提案権の行使の可否

松元暢子

ジュリスト  （ 1545 ） 91 - 94 2020年05月

国民の資産形成に関する制度設計と金融事業者の「フィデューシャリー・デューティー」

松元暢子

フィナンシャル・レビュー（財務省財務総合政策研究所）  （ 142 ） 63 - 83 2020年03月

経営事項を内容とした株主提案権の行使について

松元暢子

東京株式懇話会会報 2020年03月

指図権者たる投資一任業者の不適切管理と受託者の責任ーAIJ事件における信託銀行の責任

松元暢子

ジュリスト  （ 1534 ） 106 - 109 2019年07月

匿名組合の営業者の善管注意義務

松元暢子

商法判例百選    132 - 133 2019年06月

他人名義での払込みと有限会社の社員となる者

松元暢子

平成30年度重要判例解説（ジュリスト臨時増刊）  （ 1531 ） 91 - 92 2019年04月

株主名簿閲覧謄写請求の拒絶事由ーフタバ産業事件決定等を題材として 「理論的検討」の項目

松元暢子

法学教室  （ 461 ） 118 - 122 2019年02月

従業員持株会が解散する場面における株式売買価格の決定

松元暢子

ジュリスト  （ 1526 ） 122 - 125 2018年12月

2017年指図型信託に関する統一州法ーUniform Directed Trust Act〔文献紹介〕

松元暢子

信託法研究  （ 43 ） 141 - 149 2018年12月

全株主が同意した残余財産の分配に関する属人的定めの効力

松元暢子

ジュリスト  （ 1525 ） 134 - 137 2018年11月

Recent Changes in Laws Regarding Nonprofit Corporations and Charitable Trusts in Japan

Nobuko MATSUMOTO

Zeitschrift fur Japanisches Recht  （ 45 ） 129 - 144 2018年05月

民間の活動を後押しするイギリスのチャリティ制度改革

松元暢子

ビジネス法務  （ 43132 ） 146 - 150 2018年02月

非営利組織の資産の運用に関するルール －大学の基金（endowment fund）を中心として－

松元暢子

JSDAキャピタルマーケットフォーラム（第1期）論文集    229 - 247 2017年12月

比較法から得られる公益信託法改正への示唆

松元暢子

信託法研究  （ 42 ） 97 - 109 2017年12月

株主提案権を行使した株主による損害賠償請求ーHOYA地裁判決

松元暢子

ジュリスト （有斐閣）   （ 1511 ） 130 - 133 2017年10月

営利法人による公益活動と非営利法人による収益活動

松元暢子

NBL  （ 1104 ） 13 - 20 2017年08月

財団法人への財産拠出と信託契約の成否

松元暢子

公益法人 （公益法人協会）  46 （ 5 ） 36 - 43 2017年05月

キャッシュ・アウトにおける株式の取得価格(1)

松元暢子

会社法判例百選〔第3版〕    180 - 181 2016年09月

金融危機後の金融機関のコーポレート・ガバナンス

松元暢子

アメリカ法 2016 （ 1 ） 60 - 70 2016年09月

株式会社の経営権を巡る問題

松元暢子

法学教室  （ 427 ） 24 - 29 2016年04月

共有に属する株式の議決権行使

松元暢子

平成27年度重要判例解説（ジュリスト臨時増刊）  （ 1492 ） 91 - 92 2016年04月

漁業協同組合の理事の監督義務

松元暢子

ジュリスト （有斐閣）   （ 1483 ） 104 - 107 2015年08月

取締役会等の責務

松元暢子

企業会計 67 （ 7 ） 63 - 71 2015年07月

非営利法人の役員の信認義務－営利法人の役員の信認義務との比較考察

松元暢子

私法 （日本私法学会）   （ 77 ） 246 - 253 2015年

監査等に関する規律の見直し―監査等委員会設置会社制度の創設を中心に

松元暢子

旬刊商事法務  （ 2062 ） 17 - 26 2015年

悪意の抗弁の成立(3)

松元暢子

別冊ジュリスト222号『手形小切手判例百選』    64 - 65 2014年

振替株式について会社法一七二条一項に基づく価格決定申立てを受けた会社が申立人が株主であることを争った場合における個別株主通知の要否

松元暢子

法学協会雑誌 129 （ 9 ） 274 - 295 2012年

会社分割無効の訴えにおける原告適格と無効原因

松元暢子

ジュリスト （有斐閣）   （ 1438 ） 106 - 109 2012年

商法（平成一七年法律第八七号による改正前のもの）二六六条一項五号に基づく会社の取締役に対する損害賠償請求権の消滅時効期間

松元暢子

法学協会雑誌 126 （ 9 ） 238 - 253 2009年

取得条項付募集新株予約権と有利発行の判断基準－サンテレホン募集新株予約権発行差止事件

松元暢子

ジュリスト  （ 1375 ） 132 - 135 2009年