競争的研究費の研究課題 - 園田　薫

マイノリティの性質の重なりが雇用・企業に与える影響の実証的研究

2026年04月

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2028年03月

公益財団法人 稲盛財団, 研究助成はぐくむコース, 園田薫, 百瀬由璃絵, 吉田航, 永吉希久子, 研究代表者

労働市場の階層性からみる日本企業と専門的外国人の雇用関係の多様性

2025年04月

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2028年03月

日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 園田薫, 2025年度 若手研究, 研究代表者

日本企業のダイバーシティ推進行動の差異に関する総体的把握

2024年09月

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2026年03月

日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 園田薫, 2024年度 研究活動スタート支援, 研究代表者

日本企業のダイバーシティ推進行動の差異に関する総体的把握

2024年07月

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2026年03月

園田 薫, 研究活動スタート支援, 補助金,  研究代表者

学校現場とともに進める働き方改革に関する実践的・実証的研究

2024年04月

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2026年03月

公益財団法人 トヨタ財団, 2023 イニシアティブプログラム, 野村 駿, 菊地原 守, 小田 郁予, 園田 薫, 工藤 正孝, 鎌田 信, 柘植 敏朗, 研究分担者

外国人雇用の産業社会学：雇用関係のなかの「同床異夢」

2022年11月

公益財団法人 日本証券奨学財団, 2022年度研究出版助成, 園田薫, 研究代表者

有期雇用として専門的・技術的な職業に従事する外国人労働者の現状と課題

2022年09月

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2023年03月

dip総合研究所, 労働の未来研究助成, 園田薫, 若手研究者部門, 研究代表者

企業と外国人の「日本的雇用」に対する認識と雇用関係：企業のカテゴリーに着目して

2021年04月

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2024年03月

日本学術振興会, 科学研究費助成事業 特別研究員奨励費, 園田 薫, 特別研究員奨励費, 未設定

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今年度は、これまでの調査内容をまとめ直すことに注力し、今後のプロジェクトにおける基礎づけをおこなった。今年度の成果は、2本の査読論文と3本の雑誌原稿、2つの学会発表という形でまとめられた。
これまでの産業社会学の延長線上において、企業と労働者との関係をどのように捉えられるのかという論考を年報社会学論集に投稿し、査読を経て掲載された。本論文では、雇用関係をミクロな行為者の視点からみるという産業社会学がこれまで培ってきた視点が、労働現象の多様化と社会学領域の地殻変動のなかで消えかかっていることを指摘し、その灯火を絶やさないためにも労使双方による相互行為の結果として雇用関係を捉えるという一般社会学のフレームを入れ込んだ理論構築が必要であることを主張した。この点は、日本社会学会でのテーマセッションで報告した際にも議論の焦点となった。
さらに企業と外国人の雇用関係を捉えるにあたって、外国人側の「日本的雇用」に対する認識がどのようになっているのかを投稿し、査読を経て『ソシオロジ』に掲載された。本論文では、外国人との雇用関係についてこれまでマクロな社会要因である日本的雇用慣行との関連で議論され、日本的雇用慣行があることが外国人の離職を生んでいると結論づけられていたが、これは外国人の主体的なキャリア選択を矮小化した議論になっていることを指摘した。
外国人を採用する企業側の視点に関しては、組織学会の大会論文集と口頭報告でまとめただけでなく、新たにJILPTとの共同研究によって企業への量的調査をおこなった。この点については、労働政策研究・研修機構の資料シリーズに2つの原稿を寄稿し、現在さらなる分析・執筆をおこなっている。本研究では、外国人雇用の実践が専門的外国人に対する複層的な期待によって成り立っていることを明らかにし、企業が外国人に対して抱く認識の複雑性を紐解くことの重要性を示唆している。

日本企業と外国人労働者の「日本的」制度に関する認識の交錯

2018年04月

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2020年03月

日本学術振興会, 科学研究費助成事業 特別研究員奨励費, 園田 薫, 特別研究員奨励費, 未設定

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申請者は、日本的雇用制度をもつ企業と専門的・技術的な職務に従事する外国人（以下、専門的外国人）に着目し、国内でその雇用関係がいかにして成り立っているのかを明らかにしてきた。専門的外国人と日本的雇用をもつ製造業の大企業に着目し、両視点からなぜ・どのように雇用関係が構築・維持・解消されているのかを検討した。これを通して、日本的雇用システムが両者の齟齬を生むと指摘されながらも、そもそもなぜ雇用関係が成立しているのかを明らかにすることを目的とした。専門的外国人と日本企業それぞれの観点から雇用関係を捉えるため、目的に沿った3つの調査を実施し、以下の結論が得られた。
①専門的外国人のキャリアを分析すると、確固たるキャリアプランをもとに雇用関係を構築・維持・解消するのではなく、キャリアプランが定まらないなかでの一時的な関係として日本企業での就労を捉える傾向がみられた。
②日本企業に対するアンケート調査を分析すると、長期雇用保障や年功賃金などの長期的な人材開発を前提にした企業内の日本的雇用制度は、外国人雇用方針と雇用実態に有意な影響を与えていないことが明らかになった。
③日本的雇用制度をもつ企業の人事部10社にインタビューを行った結果、外国人だから特別に採用・育成するのではなく、専門的外国人に対しては国籍というカテゴリーを考慮せずに雇用関係を結んでいると考える傾向があった。現状の専門的外国人との雇用関係は、将来的な企業の多国籍化を想起しつつ、今後のマネジメントの可能性を見定めるための試金石と認識されている。
以上の結果をまとめると、専門的外国人と日本企業はどちらも短期的な関係を前提とするが、日本的雇用の認識ゆえに相手が長期的な関係性を志向すると仮定して行為するため、結果的に双方の意図が正しく理解されず、雇用制度と両者の認識に齟齬が生じたまま不安定な基盤の上に雇用関係が成立していることが示された。