論文 - 渡邊　幸男

産業論の論理的枠組みと中国産業発展・発展研究　‐産業論研究の方法に関する覚書‐

渡邊 幸男

三田学会雑誌 105 （ 3 ） 5~34 2012年10月

研究論文（学術雑誌）, 単著

自動車のEV化と中小企業

渡邊 幸男

商工金融 61 （ 7 ） 5-30 2011年07月

研究論文（学術雑誌）, 単著

平成23年のわが国中小企業の課題と展望「 日本製造業の東アジア化とその意味—“ガラパゴス大島”と日本自転車産業—」

渡邊 幸男

信用金庫 65 （ 1 ） 52−57 2011年01月

研究論文（学術雑誌）, 単著

産業集積調査からの産業集積論への理論的示唆　—日本の機械金属工業調査を踏まえて—

渡邊 幸男

社団法人中小企業研究センター年報　2010  （ 2010 ） 3−18 2010年10月

研究論文（学術雑誌）, 単著

自転車産業・電動自転車産業の発展・ 新生から見た中国産業発展の可能性（2） 　—自転車部品産業での高度な社会的分業—

渡邊 幸男

三田学会雑誌 103 （ 2 ） 123−146 2010年07月

研究論文（学術雑誌）, 単著

「日本機械工業の社会的分業構造」再論　—慶応義塾経済学会コンファレンスでの課題提起に応えて—

渡邊 幸男

三田学会雑誌 101 （ 4 ） 233~262 2009年01月

研究論文（学術雑誌）, 単著

日系中小企業にとっての東アジア化と日本国内市場　−自転車産業を例に−

渡邊 幸男

三田学会雑誌 101 （ 2 ） 1-31 2008年07月

研究論文（学術雑誌）, 単著

日本の産業発展の中国産業発展への示唆　—機械工業の発展を中心に—

渡辺 幸男

三田学会雑誌 100 （ 2 ） 7-33 2007年07月

研究論文（学術雑誌）, 単著

もの作りでの中小企業の可能性　―東アジア化の下での国内立地製造業中小企業の可能性―

渡辺 幸男

商工金融 56 （ 12 ） 10-35 2006年12月

研究論文（学術雑誌）, 単著

国内産地型産業集積の解体と産地企業の展望　―堺の自転車部品産業集積を例に―

渡辺 幸男

信用保険月報 49 （ 9 ） 2－7 2006年09月

研究論文（学術雑誌）, 単著

地域経済の自立に果たす中小企業の役割　(地域の)経済的自立にとっての中小企業の必要性と重要性

渡辺 幸男

商工金融 56 （ 7 ） 5-30 2006年07月

研究論文（学術雑誌）, 単著

誘致工場と産業集積の形成　―その可能性と限定性―

渡辺 幸男

三田学会雑誌 99 （ 1 ） 29-56 2006年04月

研究論文（大学，研究機関等紀要）, 単著

大都市印刷業の構造変化　―デジタル化技術と社会的分業構造の変化―

渡辺 幸男

中小企業季報  （ 130 ） 1-8 2004年07月

研究論文（学術雑誌）, 単著

誘致工場と機械金属産業集積の新たな形成　―熊本県の事例を中心に―

渡辺 幸男

三田学会雑誌 97 （ 2 ） 85－107 2004年04月

研究論文（学術雑誌）, 単著

温州産業発展試論　自立・国内完結型・国内市場向け産業発展、その意味と展望

渡辺 幸男

三田学会雑誌 96 （ 4 ） 41-58 2004年01月

研究論文（学術雑誌）, 単著

岩手県機械・金属産業集積の変貌と中小企業の存立展望

渡辺 幸男

企業環境研究年報  （ 8 ） 1-15 2003年12月

研究論文（学術雑誌）, 単著

「グローバル経済」下での国内製造業中小企業の存立展望と中小企業政策への含意

渡辺 幸男

大原社会問題研究所雑誌  （ 540 ） 1-13 2003年11月

研究論文（学術雑誌）, 単著

産地型産業集積の有効性とその意義の変化　―アパレル製品産地企業事例を通して―

渡辺 幸男

商工金融 53 （ 6 ） 5-26 2003年06月

研究論文（学術雑誌）, 単著

国内産業集積の展望-燕の産業集積の発展可能性を例に

商工金融 52巻 （ 1号 ） 10-25 2002年01月

単著

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近年のいわゆる産業空洞化論を念頭に置き、国内産業集積の構造変化をどのように把握したらよいのか、新潟県燕の洋食器産地の産業集積を例に検討した。その分析の結果、新たな可能性を持つ多くの企業を産業集積は生み出しているが、その中には産業集積それ自体の発展とはつながらない企業と、産業集積を存立基盤に発展する企業とあがあり、後者こそ今後の地域産業振興においては注目すべきであることを解明した。

中国浙江省温州市産業発展試論-温州市工業・企業発展把握の仮説的フレームワークの提示とその若干の検討-

三田学会雑誌 94巻 （ 3号 ） 133-152 2001年10月

単著

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近年急激に発展する中国の製造業の中でも、自立的に発展し中国の民営企業によって担われている浙江省温州市の産業発展に注目した論稿である。温州市の発展は、他の多くの中国の地域と異なり、完全に当初より民営の企業によって担われ、それが市場情報の把握のあり方から、他地域に専攻して発展することが可能になったこと、同時そのための人材を幅広く全国に求め、既存国有企業からの引き抜きによって充足されていること等を解明した。

日本機械工業の範囲と統計的推移の分析-社会的分業構造把握のために-

三田学会雑誌 90巻 （ 1号 ） 30-58 1997年04月

単著

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日本機械工業の社会的分業構造をより明確に把握するために、統計的に機械工業をどのような範囲で確定すればよいか、産業連関表と工業統計表とを重ね合わせて利用することで、具体的に検討した。さらに、戦後の機械工業の推移を把握するために、さらに確認された機械工業の範囲を業種変更等をふまえ、再整理した。そこから、既存の業種分類にしたがった単純な把握では不十分であることを明確にした。

中小製造業のパラダイム転換

三田商学研究 38巻 （ 6号 ） 41-57 1996年02月

単著

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日本の製造業とそこにおける中小企業の存立の条件の変革の根本を、東アジア化とフロント・ランナー化で把握し、その元で、中小製造業が在り方がどのように変化しつつあるかを検討した。従来国内で完結していた日本の製造業は、製造業に関わる多様な生産機能をほぼすべて国内で賄ってきた。それが東味を範囲とするものと変わったことにより、そしてフロント・ランナー化したことにより、国内生産向けの伸びる需要が特定の性格を帯びるものに限定され、その結果として、従来の下請系列構造等、日本の中小製造業を特徴付けていた諸関係が変化解体することを明らかにした。

下請中小企業と系列-受注生産型中小企業の従属的成長から自立的成長への道-

ビジネスレビュー 43巻 （ 2号 ） 14-36 1995年10月

単著

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日本の取引関係の特徴であるといわれた下請系列取引関係の意義について、系列取引関係の形成の論理を明らかにすることにより、日本の機械工業の発展とそのおかれている環境の変化ゆえに、戦後の経済発展の在り方の中で大きく変化してきていることを明らかにした。そのうえで、現在の受注生産型中小企業の水準と、経済環境の元では、下請系列関係は解体消滅に向かうことを明らかにした。

日本とアジア-製造業企業の東アジア展開と国内工業基盤の変化-

三田学会雑誌 87巻 （ 2号 ） 164-175 1994年07月

研究論文（学術雑誌）, 単著

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機械工業を中心に、東アジア進出が国内生産基盤にどのような影響を与えるかを解明した。東アジアの工業発展は、一面で日本国内にこれまで立地していた量産的で安定的な生産内容の部分については、海外生産化を急速に進めることになるが、同時に変化や変動の激しい需要については、国内の工業集積が決定的に重要であり、日本国内の工業集積地域がアジア全体の生産基地となり、今後も発展していくということを明らかにしている。

機械工業の海外生産化と国内工業集積の再編成

商工金融 44巻 （ 7号 ） 3-22 1994年07月

単著

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1980年代後半から、日本の機械工業が大きく構造変化している。本稿では、いわゆる「産業空洞化」と言われる現象が、「空洞化」と呼ばれることが不適切ではあるが、同時に大きな構造変化であることを示している。その変化の内容は東アジアを範囲としての分業構造の再編成であることを明らかにしたうえで、それが国内各地域の工業集積地域の、集積地域としての工業集積度の違いにより、異なった影響を与えることを解明している。

日本機械工業の社会的分業構造-下請制研究の新たな視座をもとめて-（下）

三田学会雑誌 82巻 （ 4号 ） 151-173 1990年01月

研究論文（学術雑誌）, 単著

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下請制をめぐる諸議論が、1980年代に多様な方法論的アプローチの元で展開された。その主要な内容は、従来の下請制問題論と異なり、下請制が日本の機械工業の効率性もたらす大きな要因であるとしての議論であった。本稿は、それらの議論について、下請制をも包摂する機械工業における社会的分業構造のそれぞれ一側面を解明したものであること明らかにしている。その上で、日本の機械工業の分業構造を全体的に特色付けるものとして、山脈構造型把握と、地域間分業把握の重要性を強調している。

日本機械工業の社会的分業構造-下請制研究の新たな視座をもとめて-（上）

三田学会雑誌 82巻 （ 3号 ） 44-62 1989年10月

研究論文（学術雑誌）, 単著

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下請制をめぐる諸議論が、1980年代に多様な方法論的アプローチの元で展開された。その主要な内容は、従来の下請制問題論と異なり、下請制が日本の機械工業の効率性もたらす大きな要因であるとしての議論であった。本稿は、それらの議論について、下請制をも包摂する機械工業における社会的分業構造のそれぞれ一側面を解明したものであること明らかにしている。その上で、日本の機械工業の分業構造を全体的に特色付けるものとして、山脈構造型把握と、地域間分業把握の重要性を強調している。

英国中小企業政策の最近の動向とその特徴

商工金融 1987年 （ 11月号 ） 3-31 1987年11月

単著

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1980年代英国サッチャー政権下で、英国経済建て直しの主役の１つとして中小企業が注目された。その結果として中小企業を対象とした数多くの政策が展開された。それまで、中小企業を対象とした本格的な政策がわずかしかなかった英国における、にわかな中小企業への注目は、英国経済の行き詰まり打開への熱い期待を中小企業に託したものであった。本稿は、そのような背景を持つ中小企業政策を具体的に紹介検討し、中小企業の現実認識が誤っていることによる、それらの政策の問題性を論じた。

英国工業中小企業の動向-中小企業政策の意味するもの

三田学会雑誌 80巻 （ 3号 ） 17-36 1987年08月

研究論文（学術雑誌）, 単著

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1980年代英国サッチャー政権下で、英国経済建て直しの主役の１つとして中小企業が注目された。その結果として英国中小企業についての研究が、英国の研究者により数多く発表された。それらの研究を利用しながら、英国でのサッチャー政権の中小企業への注目が、英国製造業の再生につながりうるものかどうかを中心テーマとして検討したのが本稿である。検討を通して明らかになったことは、そこでの政策は、日本での経験を踏まえれば、製造業再生につながるものではないということであった。

日本機械工業の下請生産システム-効率性論の意味するもの

商工金融 35巻 （ 2号 ） 3-23 1985年02月

単著

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日本の機械工業の国際競争力が高く評価される中で、 下請取引関係の独自性が注目され、競争力の源泉の１つとして大きく取り上げられるようになった。そのような議論を踏まえ、日本の機械工業の社会的分業上の特徴を踏まえたとき、下請取引関係の競争力上の意義はどのようなに評価されるかを明らかにしたのが本稿である。日本の機械工業の社会的分業構造構造上の大きな特徴として山脈型分業構造の存在を提起している。

下請企業の競争と存立形態-「自立」的下請関係の形成をめぐって　(下)

三田学会雑誌 77巻 （ 3号 ） 9-28 1984年08月

研究論文（学術雑誌）, 単著, 査読有り

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1970年代に入り、日本の機械工業における下請取引関係は大きく変化した。特定大企業に従属した下請取引関係が中心の状況から、自立的な取引関係を持ちうるような受注生産型中小企業も数多く現れてきた。そのような状況をどのように説明するかということが本稿の課題である。その点を、受注生産型中小企業が、なにゆえ企業としての自立を捨て特定大企業に従属せざるを得なかったかを軸に、実態を踏まえ論理的に解明したのが本稿である。

下請企業の競争と存立形態-「自立」的下請関係の形成をめぐって　 (中)

三田学会雑誌 76巻 （ 5号 ） 17-33 1983年12月

研究論文（学術雑誌）, 単著, 査読有り

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1970年代に入り、日本の機械工業における下請取引関係は大きく変化した。特定大企業に従属した下請取引関係が中心の状況から、自立的な取引関係を持ちうるような受注生産型中小企業も数多く現れてきた。そのような状況をどのように説明するかということが本稿の課題である。その点を、受注生産型中小企業が、なにゆえ企業としての自立を捨て特定大企業に従属せざるを得なかったかを軸に、実態を踏まえ論理的に解明したのが本稿である。

下請企業の競争と存立形態-「自立」的下請関係の形成をめぐって　 (上)

三田学会雑誌 76巻 （ 2号 ） 52-67 1983年06月

研究論文（学術雑誌）, 単著, 査読有り

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1970年代に入り、日本の機械工業における下請取引関係は大きく変化した。特定大企業に従属した下請取引関係が中心の状況から、自立的な取引関係を持ちうるような受注生産型中小企業も数多く現れてきた。そのような状況をどのように説明するかということが本稿の課題である。その点を、受注生産型中小企業が、なにゆえ企業としての自立を捨て特定大企業に従属せざるを得なかったかを軸に、実態を踏まえ論理的に解明したのが本稿である。

大都市における機械工業零細経営の機能と存立基盤

三田学会雑誌 72巻 （ 2号 ） 69-101 1979年04月

研究論文（学術雑誌）, 単著, 査読有り

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1960年代後半から急増した機械工業での零細企業、特にその中でも大都市で急増した零細企業に注目し、 その増加の根拠を解明すべく、東京との城南地域での零細企業の聴き取り調査を行い、そこから得られたものをまとめたものである。そこで明らかにされた点は、大都市の零細企業が変化の激しい需要に対して、特定加工に専門化し、他の零細企業との仲間取引を行うことにより、積極的に対応し、それゆえに増加しているということであった。

高成長と機械工業中小企業の問題性

三田経済学研究  （ 12号13号合併号 ） 40-59 1976年03月

単著

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機械工業における中小企業の動向を統計的に把握することにより、高度成長の終焉が、中小企業間の競争の激化をもたらすものであることを解明している。機械工業を産業連関上の位置づけという視点から分析することにより、高度成長過程で急速に数を増やしてきた中小企業が、その増大を民間企業設備投資の増大に依存していたことを明らかにし、高度成長の終焉が、それゆえに中小企業の存立の場を狭め、中小企業間の競争を激化せしめるものであるとしている。

零細規模経営増加についての分析

三田学会雑誌 67巻 （ 10号 ） 254-270 1974年10月

研究論文（学術雑誌）, 単著, 査読有り

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工業統計表を中心とした、各種の統計を利用して、1970年代に急速に増加した、日本の製造業零細企業の増加の特徴を解明している。当時増加の要因に関し、中小企業の整理が零細企業を生み出すという見解と製造業の発展の直接的な帰結として増大が生じているという見解の対立が見られた。本稿はこれらの論争を位置づけるための前提として、実際にどのような増加が生じているのか、統計的に確認したものである。そこでの結論は、開業増加というよりも零細企業の規模拡大の困難性の増大が結果として零細企業層の増大をもたらしたということであった。