Nishikida Aiko

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Affiliation

Faculty of Law, Department of Political Science （Mita）

Position

Professor
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Career 【 Display / hide 】

  • 2010.04
    -
    2014.03

    Tokyo University of Foreign Studies, Research Institute for Languages and Cultures of Asia and Africa, Assistant Professor

  • 2014.04
    -
    2019.03

    Tokyo University of Foreign Studies, Research Institute for Languages and Cultures of Asia and Africa, Associate Professor

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Books 【 Display / hide 】

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Papers 【 Display / hide 】

  • Israeli Politics and “10/7” as a Boiling Point

    Security Studies 6 （ 1 ） 26 - 39 2024.03

    Research paper (scientific journal), Single Work, Corresponding author

  • 「ガザ攻撃による「ナクバ」の再来」

    錦田愛子

    『現代思想』 （青土社)  52 （ 2 ） 57 - 62 2024.02

    Part of collection (book), Single Work, Corresponding author

  • 「中東の難民の状況――トルコ、レバノン、ヨルダンにおけるシリア難民のその後――」

    錦田愛子

    中東協力センターニュース （中東協力センター)   （ 2024年1月 ） 1 - 7 2024

    Research paper (conference, symposium, etc.), Single Work

  • 「イスラエルの焦り──この戦争に終わりはくるのか？」

    錦田愛子

    世界 （岩波書店)   （ 977 ） 60 - 67 2023.12

    Part of collection (book), Single Work, Lead author

  • 「国家主権の外側にある者の危機――COVID-19禍におかれた移民／難民およびパレスチナ――」

    『法学政治学論究』  （ 131 ） 27 - 56 2021.12

    Research paper (bulletin of university, research institution), Single Work, Corresponding author, Accepted

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Papers, etc., Registered in KOARA 【 Display / hide 】

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Reviews, Commentaries, etc. 【 Display / hide 】

  • 「中東情勢：ガザ統治三つのシナリオ――イスラエル軍による実効支配の可能性も」

    錦田愛子

    『週刊ダイヤモンド』 (ダイヤモンド社)   ( 2023年12月23日・30日新年合併 ) 92 - 93 2023.12

    Article, review, commentary, editorial, etc. (trade magazine, newspaper, online media), Single Work

  • 「イスラエル　ガザ侵攻1カ月　パレスチナ統治どうなるのか」

    錦田愛子

    『Kyodo Weekly』 (共同通信社)   ( 42 ) 4 - 7 2023.11

    Article, review, commentary, editorial, etc. (trade magazine, newspaper, online media), Single Work, Corresponding author

  • 「ハマスのイスラエル一斉攻撃......なぜ攻撃は始まった？　今後はどうなる？」

    錦田愛子

    ニューズウィーク日本版  2023.10

    Article, review, commentary, editorial, etc. (trade magazine, newspaper, online media), Single Work, Corresponding author

  • 「総合講座：共生社会に向けた課題――トルコでのシリア難民受け入れから見る共生への課題」

    錦田愛子

    『三色旗』 (慶應義塾大学出版会)   ( 850 ) 17 - 24 2023.10

    Rapid communication, short report, research note, etc. (bulletin of university, research institution), Single Work, Corresponding author

  • 書評「山本健介『聖地の紛争とエルサレム問題の諸相――イスラエルの占領・併合政策とパレスチナ人』晃洋書房　2020 年　387＋iv 頁」

    錦田愛子

    『イスラーム世界研究』 16 2023

    Book review, literature introduction, etc., Single Work, Corresponding author

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Presentations 【 Display / hide 】

  • 「パレスチナ問題とイスラエル歴史的背景と現状」

    錦田愛子

    第7回猪木正道記念・安全保障研究会, 

    2024.03
    , 

    Oral presentation (general)

  • ” Denouncing Human Rights Violations in Israel-Hamas War”

    Aiko Nishikida

    Plenary Meeting of the Research Unit “Ukraine and Surrounding Areas” Russia’s War against Ukraine and the Crisis in Eurasia-Challenges for the Humanities, 

    2024.02
    , 

    Symposium, workshop panel (nominated)

  • 「中東和平の諸提案――共存と占領をめぐる政治構想の変遷」

    錦田愛子

    ・ シンポジウム「帝国と民族のあいだ――パレスチナ／イスラエルをめぐるもうひとつの層」, 

    2023.12
    , 

    Symposium, workshop panel (nominated)

  • 「震源地としての中東――イスラーム主義とテロとの闘い」

    錦田愛子

    国際政治学会2023年年次大会 (福岡国際会議場) , 

    2023.11
    , 

    Oral presentation (invited, special)

  • 「オスロ合意の遺構とその変容――占領下のガバナンス問題」

    錦田愛子

    パレスチナ／イスラエル研究会公開シンポジウム「オスロ合意から30年：最終的地位の現在と新たな課題」, 

    2023.09
    , 

    Symposium, workshop panel (nominated)

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Research Projects of Competitive Funds, etc. 【 Display / hide 】

  • International Political Nexus of Climate Change and Water Resources:

    2019.04
    -
    2022.03

    The University of Tokyo, Grants-in-Aid for Scientific Research, 藤原 帰一, 城山 英明, ヘン イークァン, ORSI ROBERTO, 和田 毅, 錦田 愛子, 華井 和代, HUSSAIN NAZIA, 中溝 和弥, 竹中 千春, 清水 展, 杉山 昌広, Grant-in-Aid for Scientific Research (A), Research grant, Principal investigator

    　View Summary

    本研究は、水資源を焦点に、グローバル・サウスの地域・国々の事例を取り上げ、気候変動による自然の衝撃が社会と政治にどのようなストレスをもたらすか、また、いかなる過程を経て社会の不安定化、資源獲得競争、国家の動揺、武力紛争、難民・移民などの現象を引き起こす原因となるのかを問い、気候変動政治のメカニズムを解明する。同時に、自然の脅威を前に国際社会、国家、草の根社会がいかなる緩和と適応を行うかを考察し、気候変動レジリアンスの仮説を提示する。さらに、気候変動安全保障を中核とする新しい安全保障論と、国連持続可能な開発目標（SDGs）とを連携させたグローバル・ガバナンス論を論じ、政策的検討を試みる。

  • Russia as a Military Power and Its Relations with the Near East and the Black Sea Rim

    2018.10
    -
    2022.03

    The University of Tokyo, Fund for the Promotion of Joint International Research (Fostering Joint International Research (B)), Research grant, Coinvestigator(s)

    　View Summary

    2018年10月に事業が始まり、初年度であるため、2019年度の国際学会でパネルを組織することを中心にした国際的なネットワークの立ち上げに主な力を注いだ。その結果、6月に東京大学で開催されるスラブ・ユーラシア研究東アジア・コンフェレンスにおいては、本事業の中東・環黒海広域政治研究ユニット（今井リーダー）と「新しい戦争」研究ユニット（錦田リーダー）が中心となって、トルコ、カナダ、セルビアから研究者を招き、2パネルを組織した。11月にサンフランシスコで開催されるASEEESの年次大会では、ロシアの軍事研究ユニット（小泉リーダー）が中心となって、アメリカ、ロシア、カナダ、フランスから研究者を招き、ロシアの軍事政策、準軍事組織をテーマとして2パネルを組織した。こうした組織活動そのものが、研究の概念化の点で有益であった。
    11月11日には、最初の研究打ち合わせ会議・研究会を行い、松里が2017年8月の現地調査に基づいてドネツク人民共和国の内政について報告した。
    先行する科研費基盤研究Ｂ「ウクライナ動乱の総合的研究」から引き継いだウクライナのリージョン・エリートの伝記の委託調査を完了し、27州すべてについてデータが揃った。データベースとしてインターネット上で発表する。
    受入額が168万円であったため、現地調査を行うことはできなかったが、分担者が別財源で活発に現地調査を行った。松里は2月にウクライナで、今井が2月にトルコに行った。錦田は、留学先のドイツや旧ユーゴスラヴィアで現地調査を行った。
    初年度であるため国際的なネットワーク作りに大きな力を注いだ。その作業のおかげで、2つの国際学会で4つのパネルを組織できた。その過程で、当初より海外研究協力者としてあげていた6名のうち3名（アメリカ、ロシア、トルコ）がパネリストになってくれ、当初は面識のなかったカナダ2名、セルビア、フランスの研究者計4名と協力関係に入ることができた。
    分担者全員が、活発に業績を発表した。5ヶ月間の実施期間中に、23件の学術論文が発表された（近刊含む。うち2件は国際的査読論文）。先行する科研費で行われた調査に基づいた松里の論文が、Nationalities Papers誌の2018年最良論文として表彰された。
    他方、実施期間が年度末に近く、実際に配分された予算が少なかったため、この財源を用いた現地調査はなされなかった。分担者は他財源で現地調査を行った。
    2018年度にプロポーズした2019年度中の国際会議でのパネルを確実に成功させる。2010年にカナダのモントリオールで開催されるＩＣＣＥＥＳ世界大会に向けてパネルを提案する。今回は、ロシアの政策決定研究ユニットが中心になる。
    研究分担者で行う内部研究会を充実させ、旧社会主義圏研究と中東研究の方法的交流を強化する。
    第２年目なので現地調査を格段に充実させる。当初の計画通り、トルコ、ロシア、ジョージアでの現地調査を行う。委託調査を活用しながら、イラクのクルド人自治区とクリミアの調査を行い、これらの地域に対するロシアの軍事政策の展開をさらに明らかにする。
    当初の計画では、キエヴォ・モヒラ大学（ウクライナ）で国際的な小セミナーを開く予定であったが、予算上の制約から難しいかもしれない。

  • Roles of the Informal Actors in Reconstruction and/or Destruction of the State: Case Studies of the Arab East

    2018.04
    -
    2023.03

    Tokyo University of Foreign Studies, Grants-in-Aid for Scientific Research, 青山 弘之, 末近 浩太, 山尾 大, 錦田 愛子, 濱中 新吾, 高岡 豊, 今井 宏平, 溝渕 正季, Grant-in-Aid for Scientific Research (A), Research grant, Coinvestigator(s)

    　View Summary

    中東、とりわけ東アラブ地域は、「国際社会最大の脅威」と目されてきたイスラーム国が衰退し、「ポスト・イスラーム国段階」とでも言い得る新たな局面に迎えた。このことは、イスラーム国の温床となってきた「弱い国家」や権威主義的支配が同地域から解消したことを意味せず、各国における国家再建や復興の前途は依然として多難である。だがその一方で、国家の法的・制度的枠組みの外に身を置き、紛争や混乱のなかでその弱体化を誘引してきた非公的政治主体のなかに、国家に挑戦するのではなく、その機能を補完しようとするものも現れている。
    本研究は、ポスト・イスラーム国段階の東アラブ地域における非公的政治主体の営為に焦点をあて、それらがいかなる政治的、社会的な条件のもとで、国家再建や復興において積極的、あるいは否定的な役割を担おうとするのかを解明することを目的とする。
    初年度にあたる2018年度は「紛争と混乱の現状」を重点課題とし、その解明をめざした。具体的には、「今世紀最悪の人道危機」と呼ばれたシリアの紛争と混乱の現状を把握するため、その最大の被害者でもある国内避難民（IDPs）を対象とした世論調査を、シリアの研究機関と共同で実施、その結果の分析を行った。一方、公的な政治的営為が展開する国会に着目、2018年にレバノンとトルコで実施された総選挙、そしてシリアの統一地方選挙の立候補者の所属組織、経歴などにかかる情報収集を行った。
    これらの研究の成果は、シンポジウム、インターネット、雑誌論文を通じて公開した。
    2018年度の重点課題であった「紛争と混乱の現状」を、世論調査や国会・地方自治体選挙関連の情報収集を通じて的確に把握できたため。
    IDPsを対象とした世論調査や議会・地方自治体にかかる情報収集を通じて把握できた「紛争と混乱の現状」を踏まえて、それが非公的政治主体の営為を政治的、社会的にいかに規定するのかを解明していきたい。

  • International Migration Policies and its impact on the Migrants-Refugees from the Middle East

    2017.04
    -
    2020.03

    Aiko Nishikida, 基盤研究(B), Research grant, Principal investigator

  • ドイツのアラブ系移民／難民の移動と受け入れに関する学際的研究（国際共同研究強化）

    2017
    -
    2018

    Tokyo University of Foreign Studies, Fund for the Promotion of Joint International Research (Fostering Joint International Research), Research grant, Principal investigator

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Awards 【 Display / hide 】

  • 大同生命地域研究奨励賞

    2016.07

    Type of Award： Award from publisher, newspaper, foundation, etc.

  • 大同生命地域研究奨励賞

    錦田愛子, 2016.07, 公益財団法人 大同生命国際文化基金, 中東地域における離散パレスチナ人難民に関する人類学的・政治学的研究

    Type of Award： Award from publisher, newspaper, foundation, etc.

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Courses Taught 【 Display / hide 】

  • SEMINAR (DEPARTMENT OF POLITICAL SCIENCE) 4

    2024

  • SEMINAR (DEPARTMENT OF POLITICAL SCIENCE) 3

    2024

  • SEMINAR (DEPARTMENT OF POLITICAL SCIENCE) 2

    2024

  • SEMINAR (DEPARTMENT OF POLITICAL SCIENCE) 1

    2024

  • SEMINAR : SPECIAL STUDY OF AREA STUDIES AND COMPARATIVE POLITICS 1

    2024

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