論文 - 新保　史生

個人情報保護をめぐる海外の動向

新保 史生

標準化と品質管理 57 （ 10 ） 23-30 2004年10月

研究論文（学術雑誌）, 単著

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個人情報保護制度について、EUの個人データ保護指令が定める「十分性の基準」への適合判断に係る現状を、比較法的に考察した上で我が国の個人情報保護制度と適合性判断の問題について考察を行った。

スパム・メールと法規制－日本、ＥＵ、米国におけるスパム・メール対策の現状を探る

新保 史生

Computer World 2004年 （ 5月 ） 110-117 2004年05月

研究論文（学術雑誌）, 単著

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迷惑メール規制の現状を、日本、ＥＵ、及び米国におけるスパム・メール規制法を比較法的視点で解説。

スパム・メールと法規制　－日本、ＥＵ、米国におけるスパム・メール対策の現状を探る－

新保 史生

Computer World  （ 5月 ） 110-117 2004年05月

研究論文（学術雑誌）, 単著

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迷惑メール規制の現状について、米国のCANスパム法及び日本国内における対応を比較し現状を明らかにした。

コンテンツ不正利用等監視・追跡技術の利用とその法的課題に関する調査研究報告書

新保 史生

平成１５年度経済産業省委託事業：コンテンツ流通における不正利用防止手段についての調査研究 （（財）デジタルコンテンツ協会）     27-78 2004年05月

研究論文（その他学術会議資料等）, 共著

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担当部分第１章１．３ デジタル・ネットワーク環境を支える様々な基盤技術の開発と、それを利用した数々の要素技術の飛躍的な発展に伴い、コンテンツの流通環境も大きく変化を遂げつつある一方で、ウェブサイトへの違法なアップロードやP2Pアプリケーションによる違法ファイル交換、海賊版のネットオークション販売などの問題が顕著となっている。こうした現状に対し、コンテンツ保護のための技術が用いられるようになっているが、その傾向は不正利用の疑いの有る者や疑義コンテンツの監視・追跡技術の開発と利用へと向かっていることから、これらコンテンツ保護のための監視・追跡技術を用いることによって生ずる法的課題の明確化と具体的対応についての検討を行った。

介護医療ネットワークに関するITの影響調査研究

新保 史生

医療経済研究機構    25-40 2004年03月

研究論文（その他学術会議資料等）, 共著

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認定支援ネットワークの構築にあたって、検討を行うことが求められる個人情報の取り扱いをめぐる問題を検討した。

行政機関におけるプライバシーポリシー掲載の意義と現状　－米国の連邦政府機関における取り組みを中心に－

新保 史生

情報メディア研究 2 （ 1 ） 31-45 2004年03月

研究論文（学術雑誌）, 単著, 査読有り

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民間の事業者ではその公開が一般的となっている「プライバシーポリシー」のあり方について、政府機関による公表を前提にその必要性を提言した。提言にあたっては、米国の連邦政府機関における取組を、各省庁の具体例を横断的に調査し、我が国の政府機関において具体的に対応するにあたって有用と考えられる具体例を例示するなど、今後の対応にあたって必要な情報を中心に取り上げた。

現代社会における情報管理と技術

新保 史生

（社）日本技術士会    37-45 2004年03月

研究論文（その他学術会議資料等）, 単著

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安全で安心なネットワーク社会の構築にあたって求められている情報セキュリティの問題を、情報倫理的な側面からその重要性を解説した。情報セキュリティと個人の権利利益保護の調和点については、電子メール無断モニタリング事件を素材に具体的方策について検討を行った。

競走馬の名称等の使用について、いわゆる物のパブリシティ権の侵害を理由としてゲームソフトの製作、販売、貸渡し等の差止め及び損害賠償を請求することはできないこととした事例（判例評釈）

新保 史生

ＴＫＣ速報重要判例解説 204-020   Web 2004年01月

研究論文（その他学術会議資料等）, 単著

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著名な競走馬の名称が、いわゆる「物のパブリシティ権」によって保護され、競走馬の所有者がその顧客吸引力のもつ経済的利益ないし価値を排他的に支配する財産的権利を有するか否かが争われた事案について判例評釈を行った。

監視社会化の国際動向　－監視社会におけるプライバシー侵害の特徴を踏まえて－

新保 史生

法律時報 75 （ 12 ） 64-69 2003年11月

研究論文（学術雑誌）, 単著, 査読有り

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政府及び民間の事業者が用いている監視手段の問題を総合的に検討した。特に、公的部門（政府）による監視手段の利用をめぐる問題については、その正当化の根拠となる安全保障、犯罪予防、及びテロ対策などの正当化事由と、新たな監視手段の導入に伴う問題について新たな視点から問題点を明らかにした。また、監視社会化の傾向が顕著になるにつれ、問題の本質は新たな技術手段の開発や導入にあるのではなく、既存の技術も含めて、それらの技術が日常的に用いられることによって個人の抵抗感や意識が低下することが最大の問題であると指摘した。

セキュリティ確保と個人の権利利益保護　－従業員の電子メール監視を素材に考える－

新保 史生

サイバーセキュリティマネジメント 4 （ 48 ） 20-25 2003年07月

研究論文（学術雑誌）, 単著

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情報セキュリティ確保のための実務上の対応として実施されているモニタリングの問題に焦点を当て、電子メールモニタリングに関する２件の判例における判断基準に基づいて、情報セキュリティ確保のためのモニタリングと従業員の監視活動の適法性について検討を行った。

セキュリティ確保と個人の権利利益保護　－個人情報保護に関する法律から調和点を考える－

新保 史生

サイバーセキュリティマネジメント 4 （ 47 ） 26-31 2003年06月

研究論文（学術雑誌）, 単著

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情報セキュリティ確保のために求められる具体的措置を講ずるにあたって検討が必要な諸問題を、主として個人情報の保護の観点から、個人情報保護法制定後の法規制を念頭に、セキュリティと個人の権利利益保護の両者の調和点について検討を行った。

個人情報保護法制定の背景，企業リスク

新保 史生

トーマツ企業リスク研究所紀要    15-21 2003年06月

研究論文（大学，研究機関等紀要）, 単著

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2003年5月に成立した個人情報保護関連５法の制定過程を中心に、わが国の新しい個人情報保護制度を鳥瞰した。

地域情報化の推進にまつわる課題－地方公共団体における個人情報保護・情報セキュリティへの対応―

新保 史生

情報通信学会誌 21 （ (1)71 ） 40-54 2003年05月

研究論文（学術雑誌）, 単著, 査読有り

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地域情報化の推進は、国が進める高度情報通信ネットワーク社会の構築へ向けた施策の一環として検討されることが多かった反面、実際に地域情報化を推進するにあたっては、その阻害要因として大きな問題となっている情報セキュリティの確保と個人情報の保護の問題が事実上の萎縮効果として、地域情報化の推進を阻む大きな要因となっている点に着目し、それを解消する上で必要な具体的検討事項や方策について提言を行った。

我が国の個人情報保護制度

新保 史生

月刊技術士  （ 5.2003 ） 20-21 2003年05月

研究論文（学術雑誌）, 単著

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個人情報保護関連５法案の立法経緯を、既存のわが国の個人情報保護体系と制定過程における議論を中心に論じた。

電子メール無断モニタリング事件（東京地判平１３・１２・３）

新保 史生

別冊ＮＢＬ  （ 79 ） 28-29 2003年04月

研究論文（学術雑誌）, 単著

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職場における電子メールの無断監視について、プライバシー侵害による不法行為責任が認められなかった事例の判例評釈。

掲示板プライバシーの権利侵害事件（神戸地判平１１・６・２３）

新保 史生

別冊ＮＢＬ  （ 72 ） 92 2003年04月

研究論文（学術雑誌）, 単著

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インターネットの掲示板に、職業別電話帳記載事項を無断掲載した行為をプライバシー侵害として不法行為責任を認めた事例の判例評釈。

権利性志向の情報倫理

新保 史生

システム監査学会誌 16 （ 第1号・第2号合併 ） 101-110 2003年03月

研究論文（学術雑誌）, 単著, 査読有り

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情報セキュリティ確保のための実務上の対応として実施されているモニタリングの問題に焦点を当て、電子メールモニタリングに関する２件の判例における判断基準に基づいて、情報セキュリティ確保のためのモニタリングと従業員の監視活動の適法性について検討を行った。

ＥＵの個人データ保護指令とその履行状況

新保 史生

法律のひろば （ぎょうせい）  56 （ (1) ） 75 2003年01月

研究論文（学術雑誌）, 単著

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１９９５年に制定されたＥＵの個人データ保護指令に基づくＥＵ加盟諸国における法整備の状況を、電気通信分野（１９９７年）とその改正によって制定された電子通信分野（２００２年）における個人データ保護指令の制定による影響も踏まえて、網羅的に現状を明らかにした。

個人情報保護法の概要

新保 史生

中央経済社 （旬間経理情報）  1039 （ 1月10.20 ） 49-53 2003年01月

研究論文（学術雑誌）, 単著

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特集「個人情報保護法成立で情報管理のここが変わる」において、個人情報保護法の制定に伴う影響について解説を行った。

迷惑メールの法的規制

新保 史生

慶応義塾大学メディアコミュニケーション研究所紀要  （ 52 ） 59-89 2002年03月

研究論文（大学，研究機関等紀要）, 単著

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迷惑メールの規制を目的とした法整備へ向けて，規制の対象及びその方法，ならびに規制内容の合理性を判断する上で参考となる諸外国の法制度を比較検討し，受信者の負担及び通信事業者の負担の両面から実効性ある迷惑メール規制のあり方について考察した。