論文 - 池田 真朗
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債権譲渡禁止特約と譲渡人からの援用の否定
池田 真朗
金融法務事情 ( 1873 ) 6 2009年07月
研究論文(学術雑誌), 単著
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債権譲渡の実務と法理に関する国際的動向とわが国の現状――国際商事契約原則や電子記録債権法にも言及しつつ
池田 真朗
債権譲渡に関する最新判例と実務対応 6 2007年09月
研究論文(学術雑誌), 単著
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判批・最判平成19年2月15日民集61巻1号243頁
池田 真朗
金融判例研究 ( 17 ) 30 2007年09月
研究論文(学術雑誌), 単著
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ABLの展望と課題――そのあるべき発展形態と「生かす担保」論
池田 真朗
NBL ( 864 ) 21 2007年09月
研究論文(学術雑誌), 単著
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判批・大阪地判平成17年11月30日
池田 真朗
判例タイムズ ( 1241 ) 37 2007年08月
研究論文(学術雑誌), 単著
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一括決済方式の展開と電子記録債権法制への対応―最高裁平成15年「一括支払システム契約」判決の影響をふまえつつ―
池田 真朗
法学研究 80 ( 5 ) 1 2007年05月
研究論文(学術雑誌), 単著
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法務時報・将来債権譲渡担保と国税の敗北
池田 真朗
銀行法務21 51 ( 5 ) 1 2007年04月
研究論文(学術雑誌), 単著
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最高裁の当然かつ正当な判断(特集・決着!将来債権譲渡担保と国税債権の優劣―最一小判平成19・2・15を読んで)
池田 真朗
NBL ( 854 ) 14 2007年04月
研究論文(学術雑誌), 単著
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電子登録債権法制―中間試案の検討と若干の課題
池田 真朗
金融法研究 ( 23 ) 34 2007年
研究論文(学術雑誌), 単著
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ABL等に見る動産・債権担保の展開と課題―新しい担保概念の認知に向けて
池田 真朗
担保制度の現代的展開 (日本評論社) 275 2006年12月
研究論文(研究会,シンポジウム資料等), 単著
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債権譲渡登記および動産譲渡登記の利用とオンライン申請―「立法普及学」試論を兼ねて―
池田 真朗
みんけん ( 592 ) 3 2006年08月
研究論文(学術雑誌), 単著
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ファクタリング契約
池田 真朗
21世紀 判例契約法の最前線 (判例タイムズ社) 313 2006年07月
研究論文(研究会,シンポジウム資料等), 単著
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債権譲渡特例法から動産債権譲渡特例法へ―債権譲渡関係法の最新動向
池田 真朗
法曹時報 58 ( 6 ) 1 2006年06月
研究論文(学術雑誌), 単著
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ワークショップ・「電子債権法」制定に向けて
池田 真朗
私法 ( 68 ) 147 2006年04月
研究論文(学術雑誌), 単著
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債権譲渡関係法の展開―近時の立法作業を追いつつ―
池田 真朗
法の支配 ( 141 ) 32 2006年04月
研究論文(学術雑誌), 単著
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動産・債権担保の展開と課題―新設された動産譲渡登記を中心に―
池田 真朗
判例タイムズ ( 1202 ) 27 2006年04月
研究論文(学術雑誌), 単著
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M&Aの中でも貫徹されるべき契約の論理
池田 真朗
金融商事判例 ( 1238 ) 2 2006年04月
研究論文(学術雑誌), 単著
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法務時評・電子債権法制の立法作業の開始
池田 真朗
銀行法務21 50 ( 3 ) 1 2006年03月
研究論文(学術雑誌), 単著
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電子債権構想の具体化と立法への展望
池田 真朗
Law&Technology ( 30 ) 4 2006年01月
研究論文(学術雑誌), 単著
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判批・最決平成16年6月24日
池田 真朗
金融判例研究 ( 15 ) 34 2005年09月
研究論文(学術雑誌), 単著