論文 - 小池　智子

看護政策学入門　第2回　医療保険財源の現状と国民医療費の配分

小池 智子

看護部長通信 （日総研）  4 （ 2 ） 58-64 2006年06月

研究論文（学術雑誌）, 単著

看護職員配置「1.4対１」新設のインパクト

小池 智子

看護展望 （メヂカルフレンド社）  31 （ 6 ） 23-28 2006年05月

研究論文（学術雑誌）, 単著

看護政策学入門　第1回　医療・看護政策の決定プロセス

小池 智子

看護部長通信 （日総研）  4 （ 1 ） 106-112 2006年04月

研究論文（学術雑誌）, 単著

保健師助産師看護師法改正の方向性　厚生労働省「医療安全の確保に向けた保健師助産師看護師法等のあり方に関する検討会」の検討結果

小池 智子

看護展望 （メヂカルフレンド社）  31 （ 3 ） 58-64 2006年02月

研究論文（学術雑誌）, 単著

数字で見る看護のいま　第7回　看護職出身の国会議員は3名、地方議員は104名

小池 智子

ナースビーンズ 6 （ 10 ） 32 2004年10月

研究論文（学術雑誌）, 単著

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わが国の看護職出身の国会議員、地方議員の活動について解説。

数字で見る看護のいま　第6回　20歳代で高く、30歳からの伸びが小さい看護職の賃金

小池 智子

ナースビーンズ 6 （ 9 ） 32 2004年09月

研究論文（学術雑誌）, 単著

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わが国の看護職の賃金体系とその問題の構造について解説。

数字で見る看護の今第5回　専門看護師は7分野74名、認定看護師は9分野987名が登録

小池 智子

ナースビーンズ 6 （ 8 ） 32 2004年08月

研究論文（学術雑誌）, 単著

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専門看護師と認定看護師の活動と展望について解説。

医療機関における安全管理体制の実態調査に関する研究

小池　智子, 久常　節子, 柴田　秀子

厚生労働科学研究費補助金　医療技術評価研究事業「医療機関における安全管理体制の構築状況の実態調査および普及に関する研究」平成15年度総括・分担研究報告書    125-199 2004年03月

研究論文（その他学術会議資料等）, 共著

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平成14年度から実施されている医療安全管理体制整備状況についてその実態を把握するするために、全国の病院および有床診療所から1割を無作為抽出し、医療安全管理体制の基本的な7つ整備内容について取り組み状況に関する郵送調査を行った。

看護政策決定過程に参画できる人材育成のための研修プログラムの検討

小池 智子,齋藤　訓子,田中　幸子,庄司　昌彦,小川　忍

平成15年度　看護政策立案のための基盤整備推進事業　報告書 （社団法人　日本看護協会）     1-79 2004年03月

研究論文（研究会，シンポジウム資料等）, 単著

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看護政策の決定過程に参画できる人材を育成するプログラムの基礎資料を得るために、（1）英国看護協会のPolitical Leadership Programおよびスコットランド看護協会の政策立案・議会等への働きかけに関する事例調査、（2）わが国の地方議会における看護職出身議員の活動に関する郵送およびインタビュー調査を行った。

数字で見る看護の今第5回　専門看護師は7分野74名、認定看護師は9分野987名が登録

小池 智子

ナースビーンズ 6 （ 8 ） 32 2004年

研究論文（学術雑誌）, 単著

看護に関る政策決定の検証（3）－「栄養士法改正」の立法過程

斎藤訓子,小池 智子，宮川祥子，庄司昌彦，田中幸子，島袋香子，山浦昇，斎藤訓子，小川忍

第7回日本看護管理学会年次大会 （日本看護管理学会）  2003年08月

研究論文（研究会，シンポジウム資料等）, 共著, 査読有り

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政府は生活習慣病対策として早期発見・早期治療から予防重視へ政策の転換が図られる中で食と栄養に問題を焦点化していた。改正の成功を導いた鍵として、①政府の政策展開の方向に合致していたこと、②議員を動かす地道なロビー活動、が挙げられる。する際に管理栄養士の資質向上が重要課題に挙げられた。

療養支援室活動の実績と利用患者の満足-療養支援室開設2年目の評価－

梅田光代，渋澤いずみ, 小池 智子

第7回日本看護管理学会年次大会 （日本看護管理学会）  2003年08月

研究論文（研究会，シンポジウム資料等）, 共著, 査読有り

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看護専門領域の看護師（WOC,呼吸器ケア，がん化学療法，栄養摂食ケア，メンタルケア，退院計画）の増員をした療養支援室の活動の評価をするために，利用実態調査および利用患者497名を対象とした郵送調査を子なった。看護専門領域の増員後，利用件数および在宅療養指導料算定件数が大幅に増え，患者満足度も前年度より上回った。しかし，症状コントロールが困難な患者に対しては，よりチーム医療を促進する必要性が示唆された。

看護に関る政策決定の検証（1）-「看護師の人材確保の促進に関する法律」の立法過程

田中幸子，島袋香子，山浦昇，小池 智子，斎藤訓子，庄司昌彦,宮川祥子，小川忍

第7回日本看護管理学会年次大会 （日本看護管理学会）  2003年08月

研究論文（研究会，シンポジウム資料等）, 共著, 査読有り

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「看護師の人材確保の促進に関する法律」について，厚生労働省資料，国会議事録，関係者へのインタビュー調査等から，その立法過程について分析を行った。環境要因として少子高齢化にともなう訪問看護要因の需要の増大と若年労働力の減少があり，さらに看護系議員の与党内でのイニシアティブの発揮，看護協会のマスコミへのはたらきかけがあった。

看護に関る政策決定の検証（2）－「社会福祉士及び介護福祉士法」の立法過程

小池 智子，宮川祥子，庄司昌彦，田中幸子，島袋香子，山浦昇，斎藤訓子，小川忍

第7回日本看護管理学会年次大会 （日本看護管理学会）  2003年08月

研究論文（研究会，シンポジウム資料等）, 共著, 査読有り

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。高齢化社会の介護マンパワーとサービスの質確保という政策的要請が原動力となり，関係省庁・団体との妥協・調整に成功したこと，社会福祉関係団体が団結し活動を展開したことが，福祉士法成立の主な成因であった。提出法案と看護との関連および影響を分析し，社会の要請に合致した明確な代替案を提示して，これをもとに関係省庁・団体に対して適時に効果的な政策連合を形成する戦略を立てることの必要性が示唆された。

看護政策過程の分析と政策データベースの作成

久常節子，小池 智子，木村義

平成13-14年度文部科学研究費補助金研究報告書 2003年03月

研究論文（その他学術会議資料等）, 共著

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看護の課題に関する国会議事録のデータベース作成を目的に，第126から152国会の衆参両院の国会議事録から「看護」関する課題を抽出した。さらに，平成13年3月に施行された一般病床の看護職員配置基準の改訂過程を事例に，政策形成過程の検証を行った。

外来における看護相談機能拡充・確立のための基礎的研究－外来における看護の相談・指導に関する課題と展望

数間恵子，青木春恵，小池 智子，高橋幸子，原雅子，長井浜江，向井恵子，宮下光令，田中ゆき，入江慎治，小林康司

看護 Vol.55 （ 3 ） 92-93 2003年03月

研究論文（学術雑誌）, 共著

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診療報酬項目の「在宅療養指導料」設定10年目を迎え，指導・相談活動の実態を調査した。この結果，「在宅相談指導料」は未だ十分に浸透していない現状が明らかになった。このことから，診療報酬のしくみなどの研修を含めた外来看護実施システムの構築の必要性が示唆された。

看護に関連する政策決定過程の検証

小池 智子,斎藤訓子，田中幸子，庄司昌彦ほか

(社）日本看護協会　看護政策立案のための基盤整備事業　平成14年度研究報告書    291-394 2003年03月

研究論文（その他学術会議資料等）, 共著

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，看護に関連した政策から「看護職員の人材確保に関する法律」「社会福祉士及び介護福祉士法」「栄養士法の一部改正」3つを取り上げ，議事録などの文書や政策決定に関った官僚，議員などへのインタビューからこれらの決定過程を分析し，看護界が政策の実現をはかるための課題を明らかにした①政策に関心を向けるための教育等の環境の整備，②議員や関係者との勉強会の実施，③説得力のある代替案を作成する機能の強化，④政策連合の形成などの課題が抽出された。

外来における看護相談機能拡充・確立のための基礎的研究－「在宅療養指導料」非算定対象に対する相談・指導の実態と，相談・指導に対する考え・意見－

数間恵子，青木春恵，小池 智子，高橋幸子，原雅子，長井浜江，向井恵子，宮下光令，田中ゆき，入江慎治，小林康司

看護 Vol55 （ 2 ） 98-102 2003年02月

研究論文（学術雑誌）, 共著

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回答を得た一般病院と特定機能病院1,8083施設のうち，490施設（45.2%）が「在宅療養指導料」の非適応の対象にも，同じ条件で相談指導を行っていた。その対象は，「インスリンを使用していない糖尿病患者」66%，「呼吸器疾患患者」45％，「がん化学療法患者」39%などであった。相談指導を実施していない485施設においても，45%が「在宅療養指導料」対応患者およびそれ以外の患者に対する外来での療養相談指導を検討・計画していた。

看護職の医療・看護政策に対する関心

久常節子，小池 智子，斎藤訓子

日本看護管理学会誌 Vol.6 （ 2 ） 27-45 2003年02月

研究論文（学術雑誌）, 単著, 査読有り

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全国の看護職5602名を対象に，看護職の医療・看護政策に対する意識に関する郵送調査を行った。約8割が医療・看護政策に関心を持っており，この関心には年齢，職位，卒後教育の有無が影響していた。政策決定過程に関心が持てない主な理由は，政策に関する情報の不足であった。看護基礎教育における政策に関する科目の必須化および利用しやすい情報提供などが必要であることが示唆された。

外来における看護相談機能拡充・確立のための基礎的研究－「在宅療養指導料」の算定・非算定に関する実態－

数間恵子，青木春恵，小池 智子，高橋幸子，原雅子，長井浜江，向井恵子，宮下光令，田中ゆき，入江慎治，小林康司

看護 Vol.55 （ 1 ） 92-96 2003年01月

研究論文（学術雑誌）, 共著

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回答を得た一般病院と特定機能病院1,8083施設のうち，「在宅療養指導料」をい算定している397施設の回答を分析した。最も多く算定されていたのは，在宅自己注射患者（70％），人工肛門患者（69％），在宅酸素療法患者（57％）であった。過去1年間の月平均算定件数は，毎月10件以下が半数を占めていた。指導料算定が困難である理由は「対応時間が算定基準(30分以上）に満たない」「対応回数以上相談している」がそれぞれ半数を占めていた。また，算定をしていない133施設の理由は「記録方式が定まっていない」48%，人員不足で時間が取れない45％，「プライバシーを確保する場所がない」40％であった。